■今度は国交省の冬柴鐵三大臣に直訴
住宅消費税の廃止など求める全木機ら木工関連13団体
自民党の武部勤前幹事長、公明党の太田昭宏代表、
衆院運営委の原田義昭筆頭理事にも要望書
「陳情は継続が大切」と平成14年から5回目
 住宅取得時の消費税廃止や同ローン利子の所得控除など、政府に対して 住宅税制の改善を求め続ける(社)全国木工機械工業会(東京都港区芝公園3-5-8 ・機械振興会館、宮川嘉朗会長、・03-3433-6511、 以下=全木機)は、昨年12月も国土交通省の冬柴鐵三大臣らを官邸に訪 ね、その要望書を再び提出(要望書の内容は別記)。
 これを受けて1月10日午後、東京・芝公園の機械振興会館で行われた 記者会見で、その陣頭に立った原口博光広報委員長は「政府への陳情活動 は継続することが重要だが、近年は年ごとに大事なテーマを要望の中に織 り込んでいる」とし、この要望書提出に賛同した関連13団体(後記)の 意見や要望を改めて聞くため、2月中にも初の全体会議を開き、その早期 実現に向けた足場固めを図る考えだ。
 全木機の税制改革要請は平成14年から続けられているもので、この昨 年12月19日の陳情当日は冬柴大臣のほか、自民党の武部勤前幹事長、 公明党の太田昭宏代表、そして衆議院運営委員会の原田義昭筆頭理事らに 要望書が手渡された。
 今回の要望書には、新たな安倍内閣の誕生に伴い、別途に中小企業対策 が盛り込まれているのが特徴。その中ではまず、先に金融庁が作成した査 定マニュアル(スコアリングモデル)に基づき、銀行に対して企業の保証 審査基準を政府が指導したことについて、原口  委員長は「(中小)企 業のランク付けに影響してしまう」と不快感を示した。そのマニュアルだ けでは企業の社会的責任や有用性、また無形の資産価値は測れず、評価で きないというのが理由だ。
 また、機械設備に関する法定耐用年数の短縮も要望。「10〜15年使 用という木工機械の場合は個人の問題として、パソコンなら5年も経つと パーツさえなくなるほど短い」(前出)現状に触れ、「技術革新を進める ためにも」早期見直しを求めている。要望書では先進国並みの7年。
 その一方で、所得税と個人住民税の定率減税を07年から全廃する方針 については、歳出削減による財政健全化を徹底させるべきと指摘。これら の増税が続けば(1998年から下落した景気がマイナスから脱した)失 われた10年の経験が生かされず、今日やっと活力あるスタートラインに 立った矢先に経済活動が失速することも考えられるとして、見直しを求め ている。
 これらと並んで要望書には、住宅税制の改善が強く求められている。住 宅は多くの産業に計り知れず大きな相乗効果をもたらすものの、取得時は もちろん、現状は耐久・耐震・耐火・省エネ・バリアフリー・環境配慮な ど、高品質な住宅ほど高額の税(消費税)がかけられる。
 これに対して米国やフランスは非課税、またイギリスはゼロ税率である ことなどから、「冬柴大臣は、『取得者は不動産税も同時に払っているの だから、省内に回して勉強させる』と私達に答弁した」ことを原口委員長 は明らかにした。それだけ大臣の言葉には大きな意味を持つからだが、原 口委員長は、私見として「住宅消費税は5%、できればそれ以下が望まし い。そして生鮮食品は0%」を日本国民と日本経済のために描いている。  そして同時に、住宅ローン利子の所得控除については「あったり、なかっ たりでは不平等感を抱く」(前出)ため、土地と建物にかかる金利を恒久 税制として控除する制度の必要性を改めて訴えているが、住宅の耐震工事 に対する優遇措置では「(要望を継続してきたことで)以前(20万円控 除)の8倍もの規模に拡大した」と、一定の成果があったことを述べた。
なお、この陳情に加わった全木機を除く12団体は次のとおり(順不同)。


 ▼(社)全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)
 ▼日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)
 ▼日本集成材工業協同組合(細田安治理事長)
 ▼日本繊維板工業会(井邉博行会長)
 ▼(社)日本建材・住宅設備産業協会(吉田忠裕会長)
 ▼全国建具組合連合会(上中節彦会長)
 ▼全国木造住宅機械プレカット協会(齋藤睦郎会長)
 ▼(社)全国家具工業連合会(長原實会長)
 ▼東京都家具工業組合(土井清理事長)
 ▼(社)国際家具産業振興会(小菅康正会長)
 ▼全日本木工機械商業組合(上阪太一理事長)
 ▼日本機械鋸・刃物工業会(鈴木寛善理事長)。




全木機が自民党の武部前幹事長(右から2番目)に
行う陳情は平成14年の初回から続けられている



公明党の太田代表(左から3人目)にも要望書を
手渡す全木機の宮川嘉郎会長ほか関連団体の役員



衆議院運営委員会の原田筆頭理事(中央)にも
要望書を手渡す全木機の役員

(編集部)

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