ウッドミックニュース



【工場訪問】
FIT制度を活かし国産材復興の土台を創る
中国木材(株)日向工場を視る



▲中国木材鞄向工場の最新集成材工場


 中国木材(株)(広島県呉市広多賀谷3-1-1、堀川智子社長、TEL 0120-707-141)が国産材製材〜バイオマス発電まで一貫して行なう国内拠点として2013年から建設を始め、翌年10月から製材工場の稼働を順次開始した日向工場(宮崎県日向市竹島町1-101、TEL 0982-50-2882)では、今年4月に管柱専用の集成材工場の稼働が新たに始まった。未利用材から大径木まで地元宮崎のスギを余すところなく使い切る同工場の今年4月頭時点の従業員は約230名。地元採用が大半を占め、地域の雇用と地域材の需要を大きく支えつつ貢献している。
 日向工場は、製材工場から出る端材等を燃料に、FIT認定事業者として出力18000kWのバイオマス発電を行なっていることでも知られている。その施設は現在、大径木製材工場、中径木製材工場、小径木を中心とした未利用材製材工場、養生棟と加工棟、木材乾燥機、バイオマスボイラー、バイオマス燃料倉庫、そして今回の集成材工場である。集成材棟は更に増設される計画だが、2030年以降でないと予定地を取得できないため、それ以降に整備の予定である。予定地では、その頃の法整備や市場のニーズ次第で、集成材に絡んだ製品に加え、CLT生産工場の建設可能性も考えられ得る。目下のところ、今後の動きとしては、専用バースの整備となるそう。敷地面積は現在約10万坪。集成材棟予定地まで含めると全体で12万坪の計画となっている。
稼働開始してから約1年半。この3月で一通りの設備が揃い、本格操業に向けて更に稼働率を上げていく中国木材・日向工場を視察した……
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【講演】
「国産材を活用した型枠用合板の開発」
森林総合研究所複合材料研究領域 複合化研究室長 渋沢龍也氏

 
 最近のコンクリート型枠合板の研究開発の中で、森林総研が参画した事例を紹介したい。
型枠用合板の開発には、皆さんもご存知の木材自給率50%を達成しようと云う背景がある。
 現状、合板に使われている国産材は300万m3を越えている。合板の厚物化、及びその急速な普及によりここまで伸びてきた訳だが、自給率50%を考えると、合板だけで500万m3位を使わないと達成できない。
 これまで合板需要の中心は、所謂木造住宅を建築するための資材である構造用途であったが、この他にもう少し大きな合板需要を検討するとコンクリート型枠用途が出てくる。これは木造だけでなく、RC造の建築現場、土木の工事現場で使えるので、新たな需要先として有望である。
 そこでコンクリート型枠合板の実用性を評価する事で、新たな用途開発に繋げようとの考えがあった。
我が国のコンクリート型枠用合板の需要は、大体70〜80万m3有ると統計が出されているが、その内の93%が輸入合板であり、その原料はラワン等の南洋材である。この南洋材の中には、その木材の伐採に関して合法性の検証が難しい物も混入している事実がある。さらに、国内での生産量は、凡そ5万m3と非常に少ない量で推移している。
 この事を考えると、型枠用合板の原料を国産化して製品を国内で作る事は、社会的なインフラに要求される資材を安定的に供給し、また国産材市場を確保して行くのに大きく寄与できる。また、国産材なら、木材の合法性を明確にできるので環境に対する貢献を明示できる。即ち、国産材を用いた型枠用合板の研究開発をして行く事が、社会的な要求と合致している背景が有り、平成22年より林野庁の大きな後援を頂いて委員会を立ち上げ、開発検討を進めた。
 この検討委員会は、日合連を中心に進められてきたが、一番重要な点は、作り手だけでなく、日本建設業連合会、日本型枠工事業協会というユーザーに入って頂き、冷静に正しい判断での実施体制を取れた処が、この研究開発の特徴であろうと思う。
 森林総研は、合板に関する評価の部分を担当した。コンクリート型枠は……
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