ウッドミックニュース


【時の話題】
国産スギCLT建造物の実大振動台実験で高耐震性能が実証される!
建築基準法改正に向けた大きな前進へ



▲振動台の上に座する国産スギCLT5階建て実験棟〔A棟〕(2/10実験時)

国産スギCLT(銘建工業(株)製、中島浩一郎社長)を用いた5階建てと3階建て建造物の構造性能を確認検証する目的で、2月10日(火)〔5階建て〕と18日(水)〔3階建て〕の2回に亘り、兵庫県三木市のE-ディフェンス((独)防災科学技術研究所内)で実大振動台実験が、300名以上の見学者が見守る中、行なわれた〔2月10日取材時〕。
 これは、国土交通省の補助事業「CLTを用いた木造建築基準の高度化推進事業」の一環として行なわれたものであり、(一社)日本CLT協会、(一社)木を活かす建築推進協議会、鞄本システム設計の3者が、(独)建築研究所との共同研究により実施したものである。
……今回の実験では、CLTパネルを用いた5階建てと3階建ての建物を造り、1995年の兵庫県南部地震時の気象庁による神戸海洋気象台(JMA神戸)原波100%のものを、東西南北と上下〔3方向〕に加速度を同時に入れて実験した。その際の破壊挙動を確認し、設計法を検討していく上で数値解析の精度がどの程度必要なのか、今後検証していくことになる。
 10日の5階建てA棟実験前の概要説明によると、前日に予備加震を行ない、建築基準法で想定されている大地震動に相当する人工地震波を、建物の長辺方向と短辺方向に別々に入れたそうだ。各階の傾きは一番大きい所でも1/150程で、倒壊に至るまでには随分余裕があり、建築基準法で想定されている地震動に対して十分高い耐震性能があることが確認できた、とのことであった。
 さて、試験体は、A棟〔5階建て〕とB棟〔3階建て〕の2種類で、限界耐力計算で建設されている。A棟とB棟の大きな違いは、……
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【トピック】
経産省と林野庁の補助金・税制関係の行政説明会が木工機械業界団体向けに開催される
平成26年度補正予算と平成27年度税制改正・当初予算における最新情報が提供される



▲説明会の様子

(一社)日本木工機械工業会(井本希孝理事長)と全日本木工機械商業組合(桑原柾人理事長)の共催による行政説明会が、2月25日(水)に名古屋駅前のオフィスパーク菱信ビル会議室で開催された。
 この説明会では、経済産業省の平成26年度補正予算における補助金関連の情報と平成27年度税制改正について、そして林野庁の平成26年度補正予算および平成27年度当初予算における補助事業について、それぞれ木工機械業界に係わる最新情報について、経済産業省製造産業局産業機械課係長・前田 淳氏と林野庁林政部木材産業課課長補佐・山之内弘幸氏から詳細説明がなされた。木工機械メーカー・ディーラーから、制度の理解と有効活用に結び付けようと努める約60名が参加して、業界の関心の高さが伺えた。
……経産省の今後の中小企業政策のポイントは、@ものづくり・商業・サービス革新補助金とA省エネルギー設備導入補助金である。
 @ものづくり補助金は既に第一次公募が2月中旬から始まっており、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセス改善等に対し上限1000万円(補助率3/2)補助される。
 A省エネ補助金は、地域の向上・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入等を支援する。補助対象の指定設備・システムに対し1/3以内〔A類型〕が補助され、3月中に公募開始の予定。省エネ性能の証明書発行は「生産性向上設備投資促進税制」と同様、各業界団体等に委託される〔3月中には決定〕。迅速な対応ができる体制を早目に整えておいて欲しい、との注進が述べられた。
 林野庁の平成26年度補正予算および平成27年度当初予算では、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進を軸に、木材マテリアル利用に向けた新たな製品開発・普及や加工流通設備の導入などへも幅広く補助を行なっていく内容が解説された。

       

▲経産省産業機械課の前田 淳氏  ▲林野庁木材産業課の山之内弘幸氏

 全ての制度説明が終わった後、桑原柾人理事長(フソー且ミ長)の「顔を合わせて説明していただき、制度への理解が深まった。地球温暖化抑制に貢献する木工機械業界を盛り立てるためにも、制度を大いに活用していきたい」との閉会挨拶と共に終了した。