ウッドミックニュース

時の話題】
(一社)日本木工機械工業会が「生産性向上設備投資促進税制」の先端設備(A類型)確認者として証明書を発行



 日本経済の再生に向けて打ち出されたアベノミクスは、@大胆な金融政策、A機動的な財政政策、B民間投資を喚起する成長戦略という3つの政策を、「3本の矢」として同時展開していくとしている。そのアベノミクスの第3の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行する目的で、昨年12月4日に「産業競争力強化法」が成立し、今年1月20日に施行された。

 導入設備の即時償却または税額控除5%の税制措置が受けられる
平成26年1月20日から平成28年3月末日まで

 産業競争力強化法に伴う生産性向上設備投資促進税制では、青色申告をしている法人並びに個人事業主が、平成26年1月20日〜平成28年3月末日までの期間内に、最新設備を導入する場合並びに利益改善のための設備を導入する場合には「即事償却」または「税額控除5%」という優遇措置が受けられる。(平成28年4月1日〜平成29年3月末までは、特別償却50%または税額控除4%)
新設された税制措置としては簡単な手続きで税制優遇が受けられるA類型「先端設備」と、利益改善のための一連の設備が丸ごと対象になるB類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する場合に分かれており、A類型は関連工業会等が確認者となり、またB類型については全国の各経済産業局が証明書を発行している。
 A「先端設備」では「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」、「ソフトウェア」で、@最新モデル、A年平均1%以上の生産性向上、B最低取得価格以上、の要件全てを満たすことが必要。
従って、木材又は木製品製造業用、家具又は装備品製造業用、林業用の先端設備等での@最新モデル、A年平均1%以上の生産性向上設備であることを(一社)日本木工機械工業会が確認・証明すれば税制優遇措置が受けられる。
 Bの最低取得価格については機械装置が単品160万円以上、工具及び器具備品が単品120万円以上、その他建物や付属設備、ソフトウエアの価格要件が設定されている。
具体的な対象設備は事業の用に直接供される減価償却資産、すなわち生産等設備のみが対象であり、本店の機能しかない建物、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等(いわゆるバックオフィス)は対象外、並びに中古設備も対象外である。

■問合せ
<生産性向上設備投資促進税制>
経済産業省経済産業政策局産業再生課=直通03-3501-1560
<中小企業投資促進税制(上乗せ措置)>
中小企業庁事業環境部財務課=直通03-3580-5803
経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku.../seisanseikojo.html
(一社)日本木工機械工業会 http://j-w-m-a.jp/
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【時の話題】
東京・板橋区に初の4階建て木造ビルの建築始まる
アイ・ケイ・ケイ鰍フ店舗併用住宅


 低温木材乾燥室「愛工房」の開発、販売元で知られるアイ・ケイ・ケイ(株)(東京都板橋区坂下2-27-3、伊藤好則社長、TEL 03-3967-4711)は、予てより建築を計画していた板橋区で初めての4階建て木造建築物(店舗併用住宅)が、建築主事から建築基準法第6条第1項の規定による「確認済証」の発行を受けて、今年3月中には上棟するスケジュールで工事が進んでいる。
これについて伊藤社長は、今回の木造ビル建設実現化について「東京の板橋区が確認申請を認可した初めての木造ビルとなるが、この実績は板橋区のもので、私が50年間も板橋区で生活させて頂いた恩返しにしたいと考えている」と語る。
このほどアイ・ケイ・ケイ(株)の伊藤社長が東京都板橋区坂下2-32-5に建設中の4階建て木造(高さ16.7m)は、一戸建ての住宅・物販店舗である。敷地面積が約130平米の土地に建築面積約109平米、延床面積約386平米の4階建て木造建築物である。
 国産のカラマツ構造用集成材を使って、山形県に本社を置く(株)シェルター(山形市松栄1-5-13、木村一義社長、TEL 0236-47-5000)の金物KES構法を採用してラーメンで組み上げる。また内装に使用する板材は全て「愛工房」で乾燥したスギ材を使用する。
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