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ウッドミックニュース

《時の話題》
住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案へ
住宅消費税の廃止、メカトロ減税の復活等、木材関連産業11団体連盟で政府に要望書提出

 去る4月30日(火)、日本木工機械協同組合理事長の原口博光氏(日新興産(株)社長)ほか木材関連産業団体役員らは国土交通省を訪ね、木材関連産業11団体連名による要望書「内需の柱としての住宅政策の提案」を太田昭宏・国土交通大臣に直接手渡し、その経緯についても説明した。
 また同日、経済産業省に製造産業局担当の宮本聡・審議官を、続く農林水産省では稲津久・農林水産大臣政務官、そして議員会館に原田義明事務所の清末秘書、石田祝稔衆議院議員を訪ね、木材関連産業界の要望内容についても直接説明した。
 原口氏を中心とする住宅消費税廃止を求めての陳情活動は、既に全木機時代から12年に亘り続けられてきたが、消費税が平成26年度(2014年)4月に8%、平成27年度(2015年)10月に10%に増税される予定であることから、住宅消費税を含む木材関連産業の減税への要望は一層強いものとなっている。
中でも木工産業界においては、設備導入に当たって最新のコンピューター制御搭載機種には減税証明書(メカトロ減税)を発行する施策の復活等、具体的に要望している。
 いずれにしても、こうした要望の実現によって国民生活の向上、持続可能な木材産業の達成が図られて行くことは間違いなく、我々も産業人の一員として内容を理解し応援して行かなくてはならない。

【住宅政策及び林業・木材関連産業政策の提案】
1、生前贈与、非課税枠を3千万円へ(国土交通省)
2、住宅消費税は5%据置(国土交通省)
3、住宅消費税の廃止(国土交通省)
4、住宅ローン利子所得控除制度の創設(国土交通省)
5、新耐震基準以前に建築された住宅の建替に関する減税措置(国土交通省)
◎新耐震法施工以前の住宅建替1/3補助金。
6、環境配慮木造住宅部材加工の効率的な製造設備の整備一廃棄・新設への助成制度の創設(経済産業省・農林水産省・林野庁)
◎枠組壁工法・軸細工法の部材加工 機械補助率を1/2とする。
7、耐震補強に関する、耐震工事金額の半額補助金を実施(国土交通省)
8、二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用(国土交通省)
9、省エネ基準(新)、低炭素住宅への対応に対する木材利用への優遇措置(国土交通省)
10、森林吸収源対策、木材利用拡大対策のための税制の創設について(農林水産省・林野庁)
?*(炭素プールの観点から木材製品はより長期にマテリアルとして利用することが重要) 。
11、再生可能エネルギー特措法の施行について(経済産業省及び林野庁)
12、木材の需要拡大について(林野庁及び国土交通省)
(1)災害復興住宅、長期優良住宅を含む住宅建設において、国産材を活用した木造住宅(又は内装の木質化)の積極的な 建設促進のための施策を講じること。
(2)公共建築物等の木材利用推進法に基づき、現在、各省庁、都道府県及び市町村で策定されている「方針」において、国産合板・繊維板等の国産材を利用した木材製品の積極的利用の明記。
(3)「地域材」の普及に当たっては、都道府県単位、市町村単位で囲い込んだ●●県産材、●●市産材等を対象として住宅建設に当たっての補助や融資の支援事業が行なわれているところがみられるが、これは中長期的には販路拡大を自ら限定することとなり、「地域材」を「地域(東北・九州等)で生産された製品、又は、同地域から出荷された原木により生産された製品」等、より広範囲な概念とすること。
(4)WTOに抵触することなく「国産材」を普及するための「国産材マーク」制度の創設等民間企業、団体独自の取組みについて、木材利用ポイント等において積極的に活用すること。
13、地球温暖化防止(Co2削減)に貢献する木材関連産業における設備投資資金の低利融資及び減税(メカトロ減税)の大幅な拡充 (経済産業省)
◎対象設備:減税証明書付設備、◎特別償却:取得価格の50%、リース料も同等の税額控除、◎償却資産税:0%、◎対象設備資金金利:0.8%、◎据置期間:2年、◎融資期間:15年以内(据置期間合) 、◎申請有効期限:2年間の時限立法
14、法人税の負担軽減(経済産業省)
◎実効税率25.00%へ引下げ。
以上、14項目について、ご検討の上、是非実現されん事を要望いたします。
(要望書の詳細な内容については、本誌をご購読ください)
《話題あれこれ》
野村式燻煙熱処理炉の建設がインドネシアで始まる!
パームヤシ材の有効利用に役立てる目的

木材の燻煙熱処理による木材素材の形状、寸法安定化技術を通して森林資源の保続技術を確立し、この技術を規格化し社会に普遍化することを目的として設立された(株)野村隆哉研究所(滋賀県湖南市三雲1696、野村隆哉所長、TEL 0748-72-1102)の燻煙熱処理試験炉の建設が、このほどインドネシアのボゴール郊外のJasinga地区に於いて、Hasko社のアレンジで始まった。
Jasinga地区はIPBのDramagaキャンパスから車で2時間程に位置し、周りにはPTPN(農園公社)のパーム農園やファルカタ、チークの植林地がある(試験材の確保は容易である)。ここに半年後には試験炉が完成し、稼動を開始する予定である
試験炉建設には野村先生が度々立ち合われて現地を指導されているが、今後の監視員として、インドネシア語が話せる若き日本人男性、西山充敏氏が駐在しこの任に当たると云う。
 さて、……(続きは本誌をご購読ください)

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