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木材関連産業10団体が、東日本大震災復興に向けた助成枠の拡大を求め要望書を提出!!

 (社)全国木工機械工業会(東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館、橋本恭典会長、TEL 03-3433-6511)の原口博光副会長(日新興産且ミ長)を中心とした木材関連産業一〇団体により、住宅政策ならびに東日本大震災の復興に欠かせない補助枠を要請する陳情活動が、政府与野党に対して行なわれた。
 13項目から成る要望書は、去る平成23年9月21日に、民主党副幹事長農水担当(前農水副大臣)衆議院議員 篠原 孝氏、民主党政調会長代理(元国交副大臣)衆議院議員 三井辧雄氏、民主党企業団体対策委員長(前国交副大臣)参議院議員 池口修次氏に手渡された。更に9月26日には、農林水産大臣政務官 衆議院議員 森本哲夫氏へと提出され、その後も民主党経済産業委員長の吉田おさむ氏、更には、自民党・公明党の農水、金融担当の幹部へも要望書が手渡された。
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 「今回の陳情活動は、東日本大震災の復興策を柱とした第三次補正予算案に対して大々的に動いた」との言葉から、原口博光広報委員長は説明を始めた。
 民主党政権に変わって以来、政府主導の産業政策は「国産材自給率50%」を謳っており、その背景にはCo2削減問題が横たわっている。古くはアメリカのアポロ計画から、各国で急激に成長した第三世代移動体通信事業やIT産業などまで、全てが国策により資金が投入されグローバル産業の中で育てられ成功したもの。現政府は「自給率50%」と言いながらも、「補助から融資へ」と大きな流れを変化させ、実際に林野庁の予算も10分の1に削減されている。国策として目標を掲げた以上、そこには資金の投与がなされなければ政策の実現には至らないことは明らか。木材産業界にとって、これから震災復興を目指していく中で、ユーザーだけでなく機械業界にとって更に厳しい状況になる。木材産業は更に厳しい立場に置かれることになる、と。
 今回の陳情活動は、正にそのようなひっ迫した現状を訴えるものとなった。

 要望は、東日本大震災にて被災、被害に遭われた方々へのお見舞いを含め、災害等に対して早急に対応すべき問題の数々がまず取り上げられ、@生活の場としての住宅、A生きていくための職、Bエネルギー問題、これら3点を軸とする内容となっている。
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ドリフトピン一本で、金物工法による柱の割裂がピタリと止まった!
(株)名南製作所が考案し、オープン化

 国産スギ材等による構造材製品を使って建築物を造る際に利用される接合金物は各社が開発に鎬を削っており、様々な形状の柱・梁接合金物が世に出されている。
こうした中、(株)名南製作所(愛知県大府市梶田町3-130、筒井幹夫社長、TEL 0562-47-2211)は、柱と梁を接合するボルトの下面に、ボルトと直交するよう穴を開け、一本のドリフトピンを挿入し、接合ボルトに掛かる鉛直荷重をドリフトピンで支える事で、鉛直加負荷による構造柱の破壊を防ぐ仕組みを考案した。

 木造建築に使われる構造材(単板積層材・LVL)を造る機械を製造・販売している同社では、日頃から、構造材の使われ方にも関心を払っており、たまたま見聞する機会を得たある試験結果に着目した。
 その試験結果とは、財団法人「日本住宅・木材技術センター」から出されている「木造建築物用接合金物認定事業における接合金物試験法規格」の試験項目の一つで、「梁端仕口金物の梁材せん断試験」であった。
 試験の本来の目的は、表題にある通り、梁材のせん断に関するものなのであるが、見聞した実際の試験結果では…
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