■話題あれこれ
  新生産システム・中日本圏域モデル
  加工事業主体の(株)西村木材店が記者発表会を開催し、
  多気工場新加工設備の整備状況を披瀝


 岐阜、愛知、三重の東海三県はもとより、静岡県の天竜地域や長野県の県南地域からも森林組合や素材生産事 業体が参画して、地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を図っていく「新生産システム・ 中日本圏域」加工事業体としてこのほど、有力ヒノキ製材メーカーとして知られる(株)西村木材店(三重県松阪市 郷津町186、西村仁雄社長、TEL0598-51-2761)の新「多気工場」が全国の専門紙誌らに公開された。
 (株)西村木材店の新・多気工場は、最新鋭の製材設備や乾燥施設を供え、原木消費量を現状(平成17年)2万700 0立方メートルから平成22年には8万立方メートルに拡大する計画で進められている。これにより、中日本圏域の ヒノキやスギ乾燥材による木造住宅向け構造用製材、割物、羽柄材等がハウスメーカー等へ安定的な供給が可能 となり、住宅部材の品質管理と価格安定化が図られる。
 さて、今年3月3日午後から、多気新工場披瀝の前に「新生産システム・中日本域」についての記者発表が開催 された。まず、「西村木材店―新生産システム事業による新しい事業展開―」と題し、中日本域・コンサルタン トの(株)山田事務所代表取締役の山田 稔氏が中日本圏域モデル地域での素材原木安定供給、新工場での素材消費 量の目標、地域製材業との連携、大量生産による多品種多量供給に関する他、最近の住宅着工数の状況や国際的 な木材流通の変化、そして国内改正建築基準法の施行に対応した事業展開について解説した。
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■新生産システム推進対策事業とは
 国産木材を巡る環境は、日本の森林の所有規模が零細であり、また、木材を消費者に提供する生産・流通・加 工の各段階も小規模・分散・多段階になっているため、需要者側が求める高品質な資材を、安定的に供給するこ とが難しく、成熟ししつつある日本の森林を生かし、次世代に循環させていくことが困難になっている。
 こうした状況に対処するため、林野庁では、全国各地に「新生産システムモデル地域」を選定し、それらの地 域において、1.川上から川下までの合意形成を促進し、2.森林施業や経営の集約化、協定取引の推進、生産・流 通・加工のコストダウンを図り、3.ハウスメーカー等のニーズに応じた木材の安定供給を図ること等を通じて、 地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を図っていくこととしている。
 全国の新生産システムモデル地域の取組みとしては、秋田(秋田県)、奥久慈八溝(福島県、茨城県)、岐阜広域 (岐阜県)、中日本圏域(三重県、岐阜県、愛知県)、岡山(岡山県)、四国地域(徳島県、愛媛県、高知県)、高知中 央・東部地域(高知県)、熊本(熊本県)、大分(大分県)、宮崎(宮崎県)、鹿児島圏域(鹿児島県)の11箇所で始まっ ている。

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