■時の話題
  全木機ら政府首脳へ再び要望書
  住宅税制の改正求め関連14団体で

 今度は経産省の二階俊博、国交省の金子一義両大臣に直訴――。平成14年から政府へ住宅税制の改正に向けた 陳情を行っている(社)全国木工機械工業会(東京都港区芝公園3-5-8・機械振興会館別館、橋本恭典会長、電話03 -3433-6511)は、緊急の経済対策として中小建築関連企業への金融支援や、木材関連産業での設備資金の低利融資 などを盛り込んだ要望書を再び提出した。要望書は両大臣のほか、公明党の太田昭宏代表や自民党元幹事長の武 部勤・党改革実行本部長、また自民党筆頭副幹事長の原田義昭氏、国交省の和泉洋人住宅局長らにも直接手渡さ れたが、要望が一貫して住宅政策に絞られているのは、同政策こそが(木工機械などの重要にも結びつく)内需の 柱として位置づけているからだ。
 関連14団体との連盟でまとめられた要望書は、昨年の12月22と24の両日にわたった提出されたが、この提出を 受けて1月20日午後、東京・芝公園の機械振興会館で会見に臨んだ原口博光副会長は、「これほどの数の団体がま とめっているのは他にない」とし、「その連盟での要望だからこそ実現への可能性は高まる」との見通しを述べ た。要望書は14年の扇千景大臣(当時)に始まり、これまで武部、北川、中川、甘利、冬柴、そして今回の二階 、金子両氏と、時の国交省と経産省らの大臣に手渡されてきたが、初の提出時からその陣頭に立つ原口副会長は 、「大臣らとの面談の前には要望書の主旨を何回も書き直して担当官へ渡してある」ことはもちろん、その実現 には結局のところ、「熱意と要望内容如何であろう」との見解を示唆した。


二階経産相「今後は直接私へ」
 今回の要望書では、経済環境の急激な変化で業績が悪化した業種に適用されるセーフティネット(経営環境変化 対応資金)の運営などに、国の協力と支援を求めている。「これまでの概念とは違った提案を事前にしてきた」( 原口氏)ことで、このほど初の木工機械販売業を含む約650の業種が指定されたが、「その事務処理など保証協会 を含めて民間の金融機関だけに任せず、国も前向きにフォローしてほしい」からで、同時に金融機関からの借入 金利の引き下げも要望した。
 「これに関して二階大臣は、なんと大臣として初めて銀行の金利問題にも踏み込んだ」という原口氏はまた、 驚くことに「『今後は私に直接申し入れてほしい』と二階大臣が私に言ってくれた」ことを明らかにした。その 視点や要望書の論理性などが評価されたからに他ならない。
 森林バイオマスの利用についての支援とともに、木材関連産業の設備投資促進へ低利融資と減税の拡充も求め た。改正建築基準法の施行による審査期間の遅延、石油高騰に伴う資源高、そしてサブプライム問題による金融 システムの崩壊、というトリプル受難による経済の長期停滞を防ぐ視点からの要望だが、グローバル化による国 際競争力の強化については、法人税の恒久的軽減を求めている。「先進国の欧米では20〜25%に対して日本の現行 は39%」(原口氏)と企業負担がはるかに大きいからだ。
    ▲要望書の主旨や提出時の談話の一部などについて語る全木機の原口副会長。
     陳情は今後も原口氏のもと随時



 これまでの外需依存から内需主導型への経済シフトが急務の中で、その柱となる住宅政策の予算は「国家予算 全体の0.2%程度にすぎず、イギリスの1.2%など欧米に比べて少ない」と指摘する原口副会長はまた、基本的に住 宅消費税の廃止をこれまでも強く求めている。時限立法の住宅ローン減税などは駆け込み需要こそ期待できても 、適用期間後の反動はその比でなく、アメリカやフランスは非課税、イギリスではゼロ税率などと、国民への住 宅取得負担を軽減する政策的配慮が欧米先進国ではなされているからだ。
 住宅ローン利子の所得控除制度の創設も引き続き要望された。借入金額や控除期間を設けず、土地や建物にか かる金利を所得控除することが住宅の取得促進にも結びつくからで、そのためには「時限立法でなく、恒久的な 制度が必要」(原口氏)と考えている。
 地震国の日本、住宅の耐震工事にも一層の優遇措置を求めている。先の構造計算書の偽装問題は「本質的に耐 震の重要性に関する知識と技術の希薄さと、道徳なき経済最優先主義が引き起こした犯罪」(原口氏)であるが、 「耐震工事自体はリフォーム時に併せて行えば普及が大幅に進む」だけに、「まだまだ周知が進んでいない設計 者などへの啓発」とともに、その費用などに対する優遇措置が必要というわけだ。ただ、その工事が不可欠な新 耐震基準前の住宅などは膨大な規模の内需に直結するだけに、原口副会長は「その既存住宅への対応策なども改 めて盛り込み、早急に陳情したい」意向だ。
 なお、この要望書の提出に参画した全木機を除く13団体は次のとおり(順不同)。
 ▽(社)全国木材組合連合会(並木瑛夫会長)▽日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)▽日本合板商業組合(吉田 繁理事長)▽日本集成材工業協同組合(齋藤敏理事長)▽日本繊維板工業会(井邉博行会長)▽全国建具組合連合会( 上中節彦会長)▽(社)日本家具工業連合会(長原實会)▽(社)国際家具産業振興会(加藤知成会長代行)▽東京都家具 工業組合(土井清理事長)▽全国木造住宅機械プレカット協会(斎藤睦郎会長)▽日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合(小野秀男理事長)▽日本機械鋸・刃物工業会(鈴木寛善理事長)▽全日本木工機械商業組合(上阪太一理事長)


    ▲二階経産相や金子国交相などに直接手渡された、住宅税制の改正を求める要望書
     についての会見は今回で8回目行われる
 ▲関係14団体の要望書を受ける(●から)二階経産相、金子国交相、公明党の太田代表、自民党の武部・元幹事 長、同原田筆頭副幹事長、そして国交省の和泉住宅局長(いずれも写真・中央)

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